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産業情報

 

河内町の優遇措置

 

■ 企業立地促進法に基づく支援制度の紹介

(平成21年4月1日現在)

(1)企業立地促進法税制〔法人税(国税)の設備投資減税〕

対象事業者

本協議会の基本計画で指定した業種のうち、下記(表1)又は(表2)の対象業種に該当する工場を新設・増設し、新たに機械等を取得する事業者

内容

特別償却(償却率 機械 15% 建物 8%)
※対象設備について,事業の用に供した最初の事業年度のみ,普通償却限度額に加算して、特別償却が可能です

設備要件

(1)県知事の承認を得た企業立地計画に基づいて、新たに取得、製作もしくは建設した機械装置、建物等であること

イ 機械装置、建物等の両方を取得すること

ロ 県知事の承認が平成23年3月31日までに行われたもの

※その計画内において、平成23年3月31日以降に取得、供用すること明記された機械装置、建物等についても減税の対象になります。

(2)工場用(工場用、作業場用、倉庫用又は展示場用)の建物等であること

(3)機械装置については、1台(基)の取得価格が1千万円以上(5百万円以上)、かつ、対象設備の取得等に要する総投資額が3億円(4千万円)以上であること

(4)建物等については取得価格の合計が5億円以上(5千万円以上)であること

(5)事業の高度化に資するものとして、下記のいずれかを満たす設備であること

イ 新製品・新商品の開発又は製造のための設備

ロ 生産性を向上させる設備

( )は(表2)農林漁業と関連性の高い業種について適用

問い合わせ先 茨城県立地推進室 TEL 029-301-2036
* 新製品・新商品(次のいずれかを満たすもの)
(i)当該設備の設置以前には,この事業者が,反復継続的に提供していなかった製品・商品
(ii)当該事業者にとって、原材料、生産加工技術の適用により、従来の製品・商品に比べて性能が向上すること(性能を示す定量指標(例えば,集積回路の集積度、燃費等)が当該事業者が従来提供していたものに比べ10%以上向上すること)もしくは用途又は販路等が異なる製品・商品
* 「生産性の向上」の定義
労働生産性(物的労働生産性と価値労働生産性のいずれか)が当該企業の従来設備と比べて10%以上向上すること
 (労働生産性の算出)
 ○物的労働生産性=生産数量÷従業員数
 ○価値労働生産性=生産額÷従業員数

当協議会の基本計画で指定する業種のうち企業立地促進法税制の対象業種

(表1)国内立地とアジア等の海外立地を競争的に選択している蓋然性の高い業種

11 繊維工業

16 化学工業

21 窯業・土石製品製造業

22 鉄鋼業

23 非鉄金属製造業

25 はん用機械器具製造業

 

26 生産用機械器具製造業

27 業務用機械器具製造業

 (276 武器製造業を除く)

28 電子部品・デバイス・
  電子回路製造業

29 電気機械器具製造業

30 情報通信機械器具製造業

31 輸送用機械器具製造業

 (312 鉄道車両・同部分品製造業
  313 船舶製造・修理業、
     舶用機関製造業を除く)

32 その他の製造業

   (以下の細分類のみ)

  3231 時計・同部分品製造業
  3297 眼鏡製造業(枠を含む)

 

(表2)農林漁業と関連性の高い業種

09 食料品製造業

10 飲料・たばこ・飼料製造業

 (102 酒類製造業、
  105 たばこ製造業を除く)

12 木材・木製品製造業(家具を除く)

13 家具・装備品製造業

14 パルプ・紙・紙加工品製造業


18 プラスチック製品製造業

19 ゴム製品製造業


 

※これらの業種は、平成19年11月に改訂され、平成20年4月から通用された日本標準産業分類における業種名に準拠しています。

 

(2)日本政策金融公庫による超低利融資制度

事業名 中小企業事業 国民生活事業
名 称 地域活性化・雇用促進資金 地域活性化・雇用促進基金(企業活力強化貸付)
対象事業者 中小企業者
内 容 県知事の承認を得た企業立地計画、事業高度化計画に基づく企業立地、事業高度化に必要な設備資金及び運転資金の超低利融資
貸付限度額 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) 7千2百万円(うち運転資金4千8百万円)
貸付利率 設備資金:
貸付利率表の特別利率B-0.4%
ただし、適用は2億7千万円まで
超過分は、基準利率
《参考》
【H21.6.10現在 貸付期間10年の場合】
基準利率:2.55% 特別利率B:1.65%
(特別利率B:1.65%)-0.4%=1.25%
運転資金:基準利率を適用
設備資金:
利率一覧表の特別利率Oを適用
ただし、土地取得資金は基準利率
《参考》
【H21.6.15現在 貸付期間10年の場合】
基準利率:2.9% 特別利率O:1.6%
運転資金:基準利率を適用
償還期間 設備資金:20年以内
【うち据置期間は2年以内】
運転資金:7年以内
【うち据置期間は1年以内】
設備資金:15年以内
(特に必要な場合は20年以内)
【うち据置期間は2年以内】
運転資金: 5年以内
(特に必要な場合は7年以内)
【うち据置期間は1年以内】
担保・保証条件 連帯保証人及び担保は原則必要 連帯保証人又は担保が必要な場合あり
問い合わせ先 水戸支店
TEL 029-231-4246
水戸支店
TEL 029-221-7137
土浦支店
TEL 029-822-4141
日立支店
TEL 0294-24-2451

(ご注意)

・基準利率及び特別利率は定期的に変動しますので,最新の利率等については各支店までお問い合わせください。

 

(3)小規模企業者等設備資金助成法の特例措置

【小規模企業設備資金貸付制度】

対象事業者

創業者及び小規模企業者等

内容

県知事の承認を得た企業立地計画、事業高度化計画に基づき取得する設備等の購入資金の無利子貸付

貸付限度額

6千万円(所要資金の2/3以内)

償還期間

7年以内(公害防止施設は12年以内)

担保・保証条件

連帯保証人2名以上が必要,担保は原則3千万円まで不要

問い合わせ先

(財)茨城県中小企業振興公社 TEL 029-224-5318

 

(4)食品流通構造改善促進法の特例措置

【債務保証事業】

対象事業者

食品の製造、加工又は販売の事業者

対象資金

県知事の承認を得た企業立地計画、事業高度化計画に基づく企業立地、事業高度化に必要な設備資金及び運転資金

保証の範囲

借入の元本、利息及び損害金の合計額の90%

保証期間

設備資金:5年以内【うち据置期間2年以内】
ただし、政府系金融機関の融資を受けて実施する施設整備に伴う借入にあっては、当該融資事業の融資期間を超えないものとする。
運転資金:3年以内【うち据置期間2年以内】

保証料

借入の元本に係る保証債務の残高に対して年0.8%以内

保証限度額

1事業者当たりの限度額=(債務保証基金+食品流通構造改善促進機構の基本財産)の50%以内

担保・保証条件

連帯保証人又は担保が原則必要

問い合わせ先

(財)食品流通構造改善促進機構 構造改善部 TEL 03-5543-8025

 

(5)中小企業信用保険法の特例措置

中小企業者が、県知事の承認を得た企業立地計画、事業高度化計画に基づく企業立地、事業高度化に必要な設備資金及び運転資金に対して、信用保証協会の債務保証を受ける際には、保証料率が一律年0.8%又は0.9%になります。さらに一般保証とは別枠の保証枠が利用できます。詳しくは,茨城県信用保証協会(029-224-7811)までお問い合わせください。

 

ポイント

(1)〜(5)の支援策を受けるためには、工場等の新増設に係る「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を作成し、県知事の承認を得ることが必要です。(企業立地促進法税制の対象は企業立地計画のみ)

問い合わせ先
茨城県立地推進室
〒310-8555 水戸市笠原町978-6
TEL 029-301-2036 FAX 029-301-2039

 

 

■ 優遇制度のご案内(茨城県)

 

県税の優遇措置

茨城県では、平成24年3月までの間に、県内に工場等を新設した企業を対象に県税の課税免除を実施しています。

  法人事業税 不動産取得税
対象地域 茨城県内全域(工業団地外も対象)
対象要件 茨城県内に事業所又は事務所を新設又は増設し、原則5人以上従業者が増加した法人
※当該新増設が、茨城県などの公的団体が造成した工業団地内である場合は、5人未満であっても対象となります。
※従業者の範囲:雇用保険法定める被保険者(日雇労働者及び短期雇用者等を除く。)
対象事業 製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、旅館業(過疎地域に限る)、大規模小売店舗(中心市街地及び過疎地域に限る)等
優遇措置の内容 事業所等の新増設に伴って増加した従業者数の割合に応じて、3年間法人事業税を課税免除 事業所等の新増設に係る家屋及びその敷地(家屋が建っている部分)の不動産取得税を課税免除
※土地については、取得の日から1年以内にその土地の上に家屋の建築着手があった場合で、かつその家屋が免税対象となる場合に限ります。
適用除外 県税の滞納がある法人
適用期間 平成24年3月31日まで

※ 課税免除の申請は、各県税事務所に対して行うことになります。
詳しくは、茨城県総務部税務課(TEL 029-301-2424)又は各県税事務所までお問い合せください。

 

茨城県工場等立地促進融資

■融資条件等(平成21年4月現在)

対象 次のいずれかに該当するもの
(1) 茨城県、茨城県開発公社、市町村等が分譲する県内の対象工業団地に立地する者
(2) 県内に立地する者で、(1)に該当しない者(製造業者を営む者に限る)
(3) 県内の工業団地内に立地している企業が増設を行う場合(敷地内で事業用面積が増加する増改築をいう。)
※(1)の対象工業団地にリースで立地する場合は(2)が適用になります。
融資対象 設備資金(土地取得費、施設・設備整備費)
融資限度 (1)20億円
(2)(3)10億円
融資期間
(1)15年以内(据置2年以内)
(2)(3)10年以内(据置2年以内)
取扱金融機関
融資利率

10年超

7年超

5年超

3年超

3年以内

10年以内

7年以内

5年以内

年2.0%
年1.8%
年1.7%
年1.6%
年1.5%

常陽銀行、関東つくば銀行、足利銀行、武蔵野銀行、東邦銀行、茨城銀行、東日本銀行、栃木銀行、福島銀行、結城信用金庫、水戸信用金庫、佐原信用金庫、銚子信用金庫、烏山信用金庫、茨城県信用組合、横浜商銀信用組合、ハナ信用組合、商工組合中央金庫、千葉銀行

 

■手続き

1.申請窓口で所定の書類により認定申請を行い、認定を受けます。

(申請窓口)
茨城県立地推進室 TEL 029-301-2036

 

2.取扱金融機関で融資を申し込み、融資を受けます。

なお、融資を受ける際の保証人・担保・信用保証協会の保証については取扱金融機関の所定の条件となります。

 

 

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